写真にはどんな権利が存在するのか? 写真の権利について

写真やイラストには「著作権」があります。アマナイメージズで販売しているストックフォトや他社の無料素材サイトなどで取り扱っている作品も例外ではなく、保護期間を過ぎるか放棄されない限り、著作権保護の対象となります。
ストックフォトの場合、使用料を支払い利用許諾を得た場合でも、著作権が消滅したり譲渡されたわけではありません。 ロイヤリティフリー素材のご購入や無料素材のダウンロードも同様です。
アマナイメージズでは、お客様に安全に写真をご利用いただくために、著作権や被写体の肖像権など、さまざまな権利に基づいた注意情報を作品情報に掲載していますので必ずご確認ください。

この写真に関する権利

映画の著作権

著作権法によって保護されている、著作物の一定の利用を排他的に支配する権利。
映画スチールや映画シーンの再現写真の場合は、映画の著作権が問題となり得る。

パブリシティ権

著名人には、顧客吸引力のある肖像、氏名等を無断利用されない権利が認められる。

著作権

著作権とは

著作権は、“思想または感情が創作的に表現された”著作物の利用(出版・複製・放送・インターネット利用など)を排他的に支配できる著作者の権利です。「知的財産権」の1つとされ、一部または全部の譲渡・相続が可能です。
一方で、人格権の1つである「著作者人格権」は著作者のみに帰属する一身専属権とされ、譲渡・相続はできません(ただし、著作者の死後も一定の保護があります)。
これらの権利は、日本では著作権法によって保護されると同時に、日本がベルヌ条約などの国際条約に加盟していることから、海外においても条約に基づいて保護されます。

※「著作者人格権」とは、著作物公表の可否・時期・方法の決定をする権利(公表権)、著作者の氏名(実名または変名)を表示する、またはしない権利(氏名表示権)、勝手に改変させない権利(同一性保持権)、名誉または声望を害する利用をさせない権利(名誉声望保持権)のことを言います

著作権保護期間

日本の著作権法では、著作物の保護期間は原則として著作者の死後50年と定められています。ただし、無名または(本人が誰か分からない)変名の著作物、団体名義の著作物は公表後50年、映画は公表後70年間保護されます。
日本では創作と同時に権利が発生する「無方式主義」をとるため、登録などの手続きを経ることなく著作権が発生し、保護期間は死亡・公表・創作の翌年1月1日から起算されます。

  • ※以下の場合には、上記よりも短い保護期間となることがあります
    • ・無名・変名の著作物は、公表後50年経過前に死後50年経過したと認められれば、死後50年間のみ保護
    • ・団体名義の著作物は、創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年間のみ保護
    • ・映画の著作物は、創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年間のみ保護
  • ※著作権者が外国(第二次世界大戦における連合国)人である場合など、戦時加算により保護期間が上記よりも長くなることがありますので、注意が必要です

著作権・著作者人格権侵害にあたる行為

著作権者の許諾なく著作物の全部、または一部を利用することや、許諾された範囲外の利用をすることは、原則として著作権侵害となります。例えば、模倣の場合は複製権または翻案権侵害、ホームページへの掲載の場合は複製権および公衆送信権侵害などにあたります。なお、屋外に恒常的に設置されている美術品や建築など一定の例外的場合には、権利者の許可なく著作物を利用することができます。また、著作物の無断改変は原則として著作者人格権(同一性保持権)の侵害となります。

パブリシティ権

パブリシティ権とは

パブリシティ権は、主として著名人に認められる権利で、肖像・名前・サイン等に顧客吸引力がある場合において、それらを商業的・広告的な目的で無断利用されない権利をさします。なお、判例においては、パブリシティ権は物やキャラクター、動物には認められていません。

パブリシティ権の保護期間

パブリシティ権は、日本では明文法による規定がなく、保護期間や相続の可否も法律上明記されているわけではありません。ただ、故人であってもパブリシティ権が一切保護されないとは断定し難いため、(死後長期間が経過した人などを除いて)著名人の肖像や名前などを使用したい場合、肖像を管理する人や団体の許可を取ることをおすすめします。

パブリシティ権侵害にあたる行為

無断での肖像利用が全てパブリシティ権侵害に該当するわけではなく、例えば、純然たる報道利用などの場合は侵害にはあたりません。しかし、顧客吸引力の利用が主な目的である場合(広告写真や広告記事への利用など)にはパブリシティ権侵害になります。

監修者プロフィール

  • 福井健策弁護士/ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表パートナー。日大芸術学部客員教授。
  • 北澤尚登弁護士/ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所 for the Arts パートナー。